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 第1回 「医療の質と福祉サービスの質・・・安全性の重要性」
 第2回 「評価手法の改善に視点」
 第3回 「少子化」
 第4回 「利用者による介護サービス(事業者)の適切な選択に資する情報開示の標準化について」
 第5回 「<顧客の所有物>について」
 第6回 「1件の評価を終えて」
 第7回 「介護サービスの《設計・開発》について
第2回 「評価手法の改善に視点」

東京都福祉サービス評価推進機構が「評価手法改善計画表」にまとめた改善策を見てみよう。
改善事項
@ 評点の判断基準を明確にする(2004年度検討、2005年度実施)
  改善後⇒評点「3」の評価基準を明確にするとともにそれにあった評価項目とする。
A 経営マネジメント項目の実施方法簡略と評価項目の簡素化等(2004年度実施・検討、2005 年度実施)
  改善後⇒在宅(訪問)系、小規模種別については、経営層の合議においても職員用調査票の使用が可能/簡易版分析シート@で実施。
B 評価に関与する評価者数の規定を一部緩和する(2004年度実施)
  改善後⇒一部の種別においては2人以上の評価者での実施を認める。
C 評価項目の構造化と項目整理(2004年度検討、2005年度実施)
  改善後⇒利用者調査項目と事業評価項目の整理、項目相互の関連等を明確化し、構造化を図る。
D 評点のコメントを「3項目」から「1項目」以上に改める(2004年度実施)
  改善後⇒コメント欄の記述を1項目以上必須とする。
E 評価実施プロセスにおける「標準工数」を掲示する(2004年度実施)
  改善後⇒主なサービス種別について標準工数を掲示する。
F 標準調査票販売の検討(2004年度実施)
  改善後⇒標準調査票をA4版化。機構で販売検討(印刷及び電子媒体)
G 利用者調査アウトソーシングについての検討(2004年度検討)
  改善後⇒評価機関の負担を減らすため、機構が集計を受託する。
H 補助者バンク(紹介制度)についての検討(2004年度検討)
  改善後⇒評価機関が円滑に評価実施できるように補助者を紹介する。
I評価手法の周知を図る弾力的な運用を浸透(2004年度実施)
  改善後⇒評価を円滑に実施できるように実務手続き等を事業者へ周知する。手法の中で様々な運用方法について周知徹底する(評価機関及び事業者)。

これらは、東京都福祉サービス評価推進機構の評価・公表委員会での3回にわたる評価手法ワーキングでの検討に基いている。一方、評価機関に関して、「第三者性の確保」という観点から「認証要綱・認証実施要領」を改正された。こうした一連の改善策に見られることは、東京都方式を全国標準化したいという強い意志の表れと受け止められよう。国の動向、老人保健局や社会・援護局の施策にも目を向けていく必要があり、社会福祉の理念を原点として、福祉サービスの質を担保する一つの仕組みとして、どのようなシステムが適切、有効、妥当なものか、より大きなパフォーマンス(社会的コスト・パフォーマンスを含む)を得られるかという効率性の観点からも議論していくことが重要である。(K.H 2004.3.28記)

 


以上、コラム
でした



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『精神障害者ホームヘルパー養成研修〔第6回〕』を、5月13日(土)、20日(土)、27日(土)に開催すべく東京都知事へ指定申請中です。


  
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