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 第1回 「医療の質と福祉サービスの質・・・安全性の重要性」
 第2回 「評価手法の改善に視点」
 第3回 「少子化」
 第4回 「利用者による介護サービス(事業者)の適切な選択に資する情報開示の標準化について」
 第5回 「<顧客の所有物>について」
 第6回 「1件の評価を終えて」
 第7回 「介護サービスの《設計・開発》について
第3回 《少子化》 年少人口率14.0% 高齢化率19.0% (2003年10月)

去る4月21日(水)、富士通総研主催のコンファレンス「少子化克服の対応と展望」に参加し、二人の論者の講演と報告を聞くことができた。前者は北海道大学大学院文学研究科(社会学)教授金子勇氏の「社会全体での共生と少子化対策10原則」をテーマとした講演、後者は主催者上級研究員渥美由喜氏の「少子化克服の対応策」と題する研究報告であった。いずれも、たいへん興味深く、教えられるところは甚だ多かった。

二人の共通する点は、少子化の原因として「@未婚率の上昇、A既婚者の出生力の低下」、そして少子化対策として「対策の社会化」を挙げていることである。

国立社会保障・人口問題研究所の推計した日本の将来人口は、次のようになる。 
2050年 8900万人
2100年 4300万人
2150年 2100万人
2200年  980万人
2500年  117万人
3000年    72人

これは、50年で人口半減の法則が働くためであるという。この推計を、人々はどのように受け止めるのであろうか。地球規模で見た場合、日本が世界から孤立した社会ではありえないことから、こうした推計が果たして有効かどうか甚だ疑わしいと思うが、少子化対応を少なくとも30から50年ぐらいのレンジ、すなわち1〜2世代間の問題として検討し論じる場合には重要な前提として意味を持つといえよう。

また、これまでの対応策のさまざまの問題や欠陥を指摘し、「社会化」をキーワードとする対応を提言していられた。
「未婚率の上昇」に関し、日本では男女の婚姻関係のなかでしか子どもが産まれないので、未婚率が高くなると少子化がすすむとされ(ちなみに「婚外子」比率は、日本は2000年で1.6%。スエーデンやデンマークは50%を超えている)、この現実をありのままに受け止めつつも、“社会的ジレンマ論”で解くこと(自由や平等、あるいは公平について考察を進める哲学的アプローチとでもいえようか)、「未婚率の上昇」を考慮した現実的政策が必要であると主張していることが注目された。例えば、渥美報告の政策提言の第一に「相続や出生登録での婚外子差別を廃止し、シングルマザー・ファーザーが安心して出産、子育てできるサポート体制を作る」と掲げられていた。

少子化問題は、社会福祉や社会保障(とりわけ年金)に大きな影響を及ぼすだけでないことを知るべきである。(K.H 2004.4.30記)

 


以上、コラム
でした



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『精神障害者ホームヘルパー養成研修〔第6回〕』を、5月13日(土)、20日(土)、27日(土)に開催すべく東京都知事へ指定申請中です。


  
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