No.53　2021年5月1日（土）

■　東京都は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため昨年4月以来3度目の緊急事態宣言が発せられています。みなさまはいかがお過ごしですか。ご健勝とご安全をお祈り申します。　

■　ＡＣＳは、昨年度（2020年度）、東京都内、横浜市内、川崎市内において20事業所から第三者評価を受託し、評価結果の報告を完了しました。ご協力いただいた施設・事業所の皆様にお礼を申します。

　その内訳は次の通りです。

　【高齢分野】　特別養護老人ホーム　3施設（川崎市内1施設を含む）

　　認知症対応型グループホーム　4施設

　【子ども家庭分野】　認可保育所　9園（横浜市内4園を含む）

　　認証保育所　1園

　　認可外保育施設　1園

　【保護分野】　宿所提供施設　2施設

　評価結果は、順次公表されています。5月7日（月）現在の公表状況は、評価結果をご覧ください。

■　東京都福祉サービス評価推進機構は、2018年度に、「組織マネジメント項目」を見直し、�@「サービスの質の向上をより実感できる効果的・効率的な評価」、�A「福祉サービス現場の課題解決により貢献できる評価へ、変更を実施しました。その要点は次の通りです。（カテゴリーの編成_新旧対照表参照）

（1）項目のスリム化　カテゴリー構成の再編成により、重複する評価内容を統廃合し、項目数を65項目から53項目へ12項目分スリム化しました。【マネジメントの流れを意識し核心をついた評価ができる】

（3）職員自己評価のさらなる活用　全職員一人一人が行う自己評価を、経営層と同様に詳細に行うことで、職員と経営層の自己評価結果が比較できるようになりました。【事業所による取り組みの有効性を評価できる】

（4）事業所の改善活動の評価　事業所の重要課題に対する目標設定、取組内容、結果の検証、次期事業活動へや事業計画への反映を評価するカテゴリ−７を新設しました。【PDCAサイクルに沿った取り組みができているかを評価できる】

（5）「サービス項目」のうち「サブカテゴリー５　プライバシーの保護等個人の尊厳の尊重」で2項目、「サブカテゴリー６　事業所業務の標準化」で6項目、併せて8項目分スリム化を図りました。

　また、2019年度、認可外保育施設を評価対象に追加し、新たに共通評価項目を策定しました。この結果、評価対象サービスは61サービスになりました。

■　かながわ福祉サービス第三者評価推進機構は、2018年度、これまでの評価項目設定に関する方針を見直し、「標準となる評価基準」を設定することとし、その評価基準として国の第三者評価基準ガイドラインを導入することを決定しました。

　国の第三者評価基準ガイドラインは、�@高齢者、�A障害児者、�B保育所、�C社会的擁護関係施設、�D救護施設について、二つの評価対象に分けて「共通評価基準」と「内容評価基準」を定めています。
　　「共通評価基準」は、福祉サービスの全体的な基本としての（上記の5つのサービス種別）共通の評価基準とされ、45項目が設定されています。
　「内容評価基準」は、各分野（上記の5つのサービス種別）の特性や鮮明性に着目した評価基準とされ、20項目が設定されています。

　また、「判断水準（a,b,c)」がつぎのように示されています。
　最低基準を満たしていることを前提として、
　「a評価」（よりよい福祉サービスの水準・状態、質の向上を目指す際に目安とする状態）
　「b評価」（aに至らない状況、多くの施設。事業所の状態、「a」に向けた取組みの余地がある状態）
　「c評価」（b以上の取組みになることを期待する状態）
　と位置付けられています。

■　ＡＣＳは、本年5月、創立18周年を迎えました。引き続き、ご支援を賜りますよう心よりお願い申しあげます。